●2018年6月12日・米朝首脳会談


米朝首脳会談が開催された。「共同声明文」には拉致の「らの字」もない。日本国は蚊帳の外か。拉致担当大臣が居て、拉致支援室がある。彼らの役割は何なんだろう。2016年9月17日「日朝平壤宣言」(日本国=小泉純一郎総理大臣-北朝鮮=金 正日国防委員会委員長)【掲載した産経新聞にその全文・共同声明文も同じ】にも「日本国民の生命と安全にかかわる懸案問題・適切な措置をとること」を確認している。そして今回の包括的な声明文。

政府は、かって検察庁が公表した「867名に及ぶ「調査対象者」=「特定失踪者」と理解しうるし、群馬県については数字は一致する、などについてどのような考慮をしているのだろう。

総理が呼ぶ拉致被害者家族はいつも政府認定拉致被害者家族に限定している。政府ホームページでは「政府認定拉致被害者17名、うち5人は帰国している、としている。

この数字では世界に拉致問題をアピールできないのではないか。直ちに政府は具体的な行動を起こして欲しい。

「救う会・群馬」「群馬ボランテイアの会」事務局長 大野敏雄

(横田ご夫妻ら拉致被害者家族を支援する群馬ボランテイアの会)

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