1. 知事・県議会・担当部は、既に平成２４年３月１日(木曜日)衆議院予算委員会で、「朝鮮学校に関しては、我が国政府としては、北朝鮮と密接な関係を有する団体である朝鮮総連が、その教育を重視し、教育内容、人事及び財政に影響を及ぼしているものと認識している。」という「日本国の認識」を無視するのか。

2. 県は条件として「朝鮮学校は、朝鮮総連との関係を絶つこと」としているが、群馬県にそのようなことが具体的に出来るのか。

3. 「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」(北朝鮮人権法)第三条・「地方公共団体の責務」として「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民世論の啓発を図るよう努める、となっているのに、北朝鮮・昨今の事情から、国際的にも人権侵害国と明確になっている。その北朝鮮と明確な関連がある者に補助金を支出するのは、重大な法律違反である。

県はどのように考えているのか。